国際斜面災害研究機構(ICL:International Consortium on Landslides)は、2002年1月に開催されたユネスコ-京都大学共催シンポジウムにおいて設立されました。また、ICLは、2006年の東京行動計画採択し、国際斜面災害研究計画(IPL:International Programme on Landslides )を設立しました。 国際斜面災害研究計画(IPL)では、IPLプロジェクトや3年ごとの斜面防災世界フォーラムの開催と斜面災害軽減のための世界的中核機関(WCoEs: World Centre of Excellence)の認定等を行っています。ICLは、仙台で開催された第3回世界防災会議(WCDRR)において、地すべり災害リスクの理解と地球規模での促進のためのISDR-ICL仙台パートナーシップ2015-2025提案しました。このパートナーシップは、16の国連機関、国際機関および国家機関によって、合意されました。
掲載日 | 内容 | |
2018年3月6日 | ||
2018年3月5日 |
0. 第五回斜面防災世界フォーラム のブレティン |
* 国際斜斜面災害研究機構がその本部を勤めるICLは、同じ学問分野の国内学会が集まる国際学会と異なり、大学、研究所・地質調査所、学会、政府省庁内の部局、独立行政法人、国際機関など、斜面災害危険度軽減に取り組む種々のタイプの機関から構成されている。年会費は、世界各国のGNIを基準として、5000, 3000, 2000, 1000, 500 USDのいずれかである。
* 各会員機関は、機関の代表者と副代表者を指名する。ICLのすべての運営は、その代表者会議(Board of Representatives)によって決定される。すなわち直接民主主義で運営されている。各機関は各々1票の投票権を持つ。
* ICLの役員は、President1名、Vice Presidents6名以下、Executive Director1名、/Treasurer1名である。 Executive DirectorとTreasurerはICL本部のある日本から選出されている。
* 2024.03.18現在、世界28ヶ国・地域から57機関が加盟している。
<https://www.landslides.org/icl-info/icl-members-and-supporters/>
ICLの役員と会員機関
ICL役員(2024.1.1-2026.12.31) |
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会長 | Zeljko ARBANAS | リエカ大学 |
副会長 | Nicola CASAGLI | イタリア国フローレンス大学 |
Biljana Abolmasov | セルビア国ベルグラード大学 | |
Teuku Faisal FATHANI | インドネシア国ガジャマダ大学 | |
David HUNTLEY | カナダ国地質調査所 | |
Chih-Chung CHUNG | 中華台北・国立中央大学 | |
Giovanna Capparelli | イタリア国カラブリア大学 | |
Executive Director | Kaoru TAKARA | 防災科学技術研究所 |
Treasurer | Kyoji SASSA | 国際斜面災害研究機構 |
Secretary General | Kyoji SASSA | 国際斜面災害研究機構 |
ICL 正会員 ($5000)(2024.03.22)
国名/地域 |
機関名 |
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1 |
中国 |
香港特別行政区・土木及び開発局・地盤工学事務所 | |
2 | 中国 | 成都理工大学 | The State Key Laboratory of Geohazard Prevention and Geoenvironment Protection (SKLGP), Chengdu University of Technology |
3 | イタリア | フローレンス大学 | UNESCO Chair for the Prevention and the Sustainable Management of Geo-hydrological Hazards – University of Florence |
4 |
スロベニア |
スロベニア国リュブリアナ大学土木及び測地工学部 |
University of Ljubljana, Faculty of Civil and Geodetic Engineering (ULFGG) |
ICL 正会員 ($500-$3000)(2024.03.22)
准会員
国/地域 |
准会員名 |
賛助会員加盟年 |
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1 |
ベルギー |
2021 |
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3 |
中国 |
2021 |
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4 |
チェコ共和国 |
2018 |
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5 |
チェコ共和国 |
Brown Coal Research Institute |
2019 |
6 |
イタリア |
2018 |
|
7 |
イタリア |
キエーティ・ペスカーラ大学地質工学学科 |
2018 |
8 |
イタリア |
パヴィア大学地球環境学科 |
2018 |
9 |
イタリア |
2018 |
|
10 |
イタリア |
2018 |
|
11 |
イタリア |
パルマ大学DIA – Università degli Studi di Parma | 2017 |
12 |
イタリア |
ナポリ フェデリコ第2大学 Federico II University of Naples – Department of Earth, Environmental and Resource Sciences |
2020 |
13 |
日本 |
2018 |
|
14 |
日本 |
高知大学 |
2021 |
15 |
日本 |
国立港湾空港技術研究所 National Institute of Maritime, Port and Aviation Technology |
2023 |
16 |
北マケドニア |
マケドニア地盤工学会 |
2021 |
17 |
ロシア |
ロシア国立地質探査大学(MGRI-RSGPU) Russian State Geological Prospecting University n.a. Sergo Ordzhonikidze (MGRI-RSGPU) |
2018 |
18 |
スロベニア |
スロベニア国リュブリアナ大学自然科学及び工学部 University of Ljubljana, Faculty of Natural Sciences and Engineering (UL NTF) |
2018 |
19 |
スイス |
ローザンヌ大学地球科学研究所
Institute of Earth Sciences – Faculty of Geoscience and Environment / University of Lausanne |
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20 |
米国 |
アイオワ州立大学 |
2018 |
ICL賛助会員
ICL-国際斜面災害研究機構は、日本地すべり学会による1987年から2003年まで赤・青・黒の3色刷の国際地すべりニュースレター “Landslide News”の編集・印刷・海外への2000部の無料配布、2002年のICL設立、2004年からの国際地すべり専門学術誌「Landslides: Journal of International Consortium on Landslides」の発刊を通じて、日本の賛助会員機関(下記)の皆様に地すべり研究・技術開発・国際協力の推進のための活動を支援していただいています。国際地すべりジャーナルは、世界で初めてのフルカラーで投稿料無料の学術誌で、現在、1号250-300 頁、年間3000-4000頁をWEBと印刷の両方で発行しています。2020年に発表されたインパクトファクターは、6.578と高い値であり、その発表論文は世界中で幅広く引用されています。
賛助会員名 |
ホームページ |
加盟年 |
賛助会員証 |
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1 |
株式会社マルイ |
2004 |
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2 |
奥山ボーリング株式会社 |
2011 |
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3 |
IDS ジーオレーダー有限会社 |
2018 |
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4 |
五大開発株式会社 |
2004 |
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5 |
国土防災技術 株式会社 |
2004 |
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6 |
国際航業株式会社 |
2004 |
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7 |
日本工営株式会社 |
2018 |
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8 |
有限会社太田ジオリサーチ |
2004 |
||
9 |
株式会社オサシ・テクノス |
2004 |
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10 |
応用地質株式会社 |
2004 |
||
11 |
一般財団法人 砂防・地すべり技術センター |
2004 |
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12 |
北京ブリリアントサン技術株式会社 |
http://www.bsttest.com/ |
2024 |